利用規約書作成

【利用規約】作成にあたり、
後々モメない為に事前にきちんとお客様や利用者にお伝えすることは、経営者や運営者の方にとって意外ととても大切なことを改めて実感しました。
予防法務を得意とする行政書士ならではの分野かもしれません。

入札参加資格審査申請に付き。

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003654.html 作成に付き。

先月から集中的の作成業務のお手伝いをする機会を得たので日々気が付いた点を今回は述べたいと思います。

自治体によって国交省統一でない独自様式のものを指定する場合もあります。又決算書、財務諸表の類の提出を求める場合もありますが、その際、経営規模等総括表なども任意添付して、内訳の「役務」「物品」(の申請ごと)...の実績部分にマーカー等で数値を分かりやすいようにしておくのもいいでしょう。又慣れてきたリ数をこなすなかでも、要綱をよく読まないと、住所の記載方法ひとつでも丁目や番地でなく、ハイフンで、やフォルダーの色指定など自治体ごとの細かい指示に今さらながら注意が必要です。行政書士試験に文章題がある意義少し(今更(笑)ながら)分かった気がします。そして自治体ごと、又同じ自治体でも年度ごとに様式がかわるのでほぼ日々勉強(汗)ですが、、。
#入札参加資格審査申請 #建設業

「もう会いたくない」相手との離婚協議について。

折しも今月、11月22日は、「11=いい、22=ふーふ」という語呂から「いい夫婦」の日、ということを齢50年以上生きてて初めて知った。日頃から「ありがとう」と言ったり、助け合ったり労(いたわ)りの態度をちゃんと示し(まぁ感情表現が苦手な我々は苦手しきりだが、)、又記念日らしいことをするなら、お互いの誕生日や結婚記念日で充分なんでは?と思ってしまい、あえて又行事や記念日など決めるのは、これに便乗したい業界の思惑でもあるのでは?とつい邪推をしてしまうバツイチ独身歴うん十年の身ではあるが、高齢になっても自身の両親の仲睦まじい姿には、素直に羨ましさも覚える。

さて、しかし夫婦と言ってもそこは千差万別。誰もがうまくその関係を長らえるわけではない。日本の離婚件数を見ると、確かにピーク時の1975年:95万件よりは、2014年:22万件~23万件(厚生労働省 人口動態統計より)と減少傾向ではあるが、これでも2分に一組は離婚している計算になる。

 

そしてその離婚も円満に、とは行かない場合もある。

 

ただし争うにしても、費用面や時間的にも裁判は避けたい。

しかし信頼関係すら揺らいだ相手との結婚生活をきちんと

 

「清算」はしたい(又は、してもらいたい)。

 

ではそれを形に、という時に我々行政書士が関与して、離婚協議書の作成をお手伝いをする。さらにこれを公正証書といって公証役場の公証人という人が関与し、書類として効力(例:書類の内容を守らない~金銭を払わない相手に裁判を経ないで強制執行が出来たり)を高める場合もある。

 

そこで例えば、相手方に有責事由(離婚原因)があり、

●もう相手とのやりとりは極力今後はやりたくない⇒この場合行政書士等が委任を受け依頼者の代わりに公証役場への手続きに立ち会う。

 

又、DVやストーカー被害への恐怖や懸念から、

 

●離婚後の居所を知られたくない、

というケースもある。

 

この場合注意するのは、もし、現実に既に別居はしてしまっていても

 

「住民票の移動はまだ行わない」という点だ。

 

離婚協議書には、夫婦双方の氏名と現在の住民票の住所の記載が必要となり「会いたくない」「居所を知られたくない」相手もあなたの新住所の記載の書類を保有することになるからだ。

 

慰謝料など金銭を支払う側には、支払いが滞った際、住所や連絡先の変更は、こちらに告げるような文面を書いておいた方がいいが、こちらに有責事由がない場合は、離婚「後」の住所まで知られない方がいいに決まっている。

 

恋愛でも、離婚でも「別れ」にはエネルギーが消耗される。

 

それでも後々後悔しないように、

出来るだけ少しでも納得いく形の「過去の清算」が、

あなたが「前に進む」助けになることが我々サポートする側の願いでもある。

 

 

院内リスクマネージメントから考える看護師のストーカー被害

少し前にこんな記事が。看護師さんストーカー被害11%に。~http://matome.naver.jp/odai/2147580940816000301

実は去年「院内暴力」をテーマにセミナー講師をやらせて頂いた折、レジュメ作成につき、

「東京都内の私大病院に職員4割が院内暴力の被害経験。」という書き出しの調査報告が目に留まった。

これは私大病院医療安全推進連絡会議という団体が2011年にアンケートを行い、11病院 職員2万2738人回答により2013年に結果をまとめたものだ。すると、

院内暴力「暴言」「身体的暴力」「セクハラ」に分類し、過去1年間、該当する被害に遭ったのは全職員の44.3%

内訳

・「暴言」41.5%「暴力」14.8%「セクハラ」14.1%

・男性患者からの被害が多数~「暴言」49.6%「暴力」61.2%「セクハラ」77.9

・発生要因「病院側の確認や説明不足」19.0%「待ち時間が長い」15.5%「医療者の態度」11.8% という調査結果が。

 

院内暴力という大きな括りながら、被害者は全体の44.3%~4割。これはほぼ誰にでも起こりうる確率だ。

しかし何をもって「暴言」「暴力」「セクハラ」になるか?というと現場では往々にして難がある。

 

例えば「セクハラ」だが、

風呂介助で患者さんの身体を洗う時の身体的接触のはずみや、又認知症の患者さんが自覚なく(中にはボケた振りの確信犯的な例もあるが)下半身や胸を触って、など、看護という特殊な職業柄、その趣がだいぶ変わってきてしまう点は否めない。

ただやはり少しでもその疑いがあれば師長等他のスタッフへ相談・報告のスルーは禁物だ。

さてまずストーカー行為について、まずその前段階にもなり得るセクハラ行為への対処だが、被害を受けたなら、まず明確な意思表示が重要となろう。

 「止めて下さい」言葉で、又相手から離れるなど、態度ではっきりと示すことだ

なぜならこれを笑って誤魔化したり、無視や、聞き流していたら、特に密室(浴室やトイレ)で他に証人も居ない場合「合意・同意していた」「嫌がってなかった」という相手の主張も後々損尺されかねない。

看護師さん特有の優しさか奉仕の精神から自己犠牲的側面もあるし、又自分だけが我慢すれば良いというスタッフも中には居る。しかしそうゆう態度は、この看護師さんには何をしても大丈夫。なら「他の看護師」にも、という他のスタッフへの危険性を招き、ひいてはそれが発展して大きな誤解を生みストーカー行為へと発展しかねない。

その為には100%は防げなくてもできることからだ。

 例えば作業管理として、

⇒密接な身体接触を伴うケアは複数で行う。

⇒業務量に応じた適切な人員配置。

⇒個室に単独で入る場合は、扉を閉めない。

⇒はさみなど鋭利なものは患者の反対側に置く。

⇒通勤は真夜中とならないようなシフトを等。

 

又、夜間なら職場の駐輪場等の照明をきちんと完備して、暗い箇所、又日中でも人の死角になるような箇所のないように他些細なことの再考を。

 

ただでさえ人手不足の昨今、事件や事故によるダメージは離職の引き金にもなりかねない。その為には組織全体で「平時から」問題点を確認して対処するのが後々の後悔を減らすきっかけとなろう。

 

医療安全セミナー詳細についてはこちら⇒報酬 問い合わせ

まで。

 

マイナンバーにおけるアウトソーシング

マイナンバー制度が始まり、住民票があれば子供からお年寄り、誰でもその対象となり、他人事と言えないご時世になりつつあります。

 

そしてもちろん、勤め先(自営業の方は別として)や取引先へマイナンバー情報を預ける機会が増える昨今。

 

個人情報保護法との関係では番号(=マイナンバー、以下番号法と記載)法と呼ばれるものは特別法といい、より、その取扱い者の漏えいへの罰則が厳しくなっており、当の関係者はその個人情報の取り扱いに、より慎重を期せざるを得ない。

 

するとそんなリスクはなるべく回避したいとなれば、アウトソーシングへというのが自然な流れかもしれない。

しかしいくら勤め先からのお達しとはいえ、聞いた事もないような会社(勿論なかには有名な処もあるだろうが、)に自分の大切な情報を預けるというのは正直、社員としては多少なりとも不安だし、取引先へ預ける場合もその扱いには一抹の危惧はあるだろう。

 

実際アウトソーシングに関連した情報流出事件は過去に起きている。

 

たとえば、多くの企業ではプライバシーマーク取得事業者を取引先の基準のひとつにしているが、2007年にはこのプライバシーマークを取得(2000年9月)していた、大日本印刷で個人情報漏えい事件が、、。

これは、DMの印刷物作成にあたり、取引先企業43社から預かったら個人情報864万件あまりを同社が業務委託していた先の元社員が不正に持ち出して詐欺グループに売り渡したというもの。

 

又、2011年には、三井住友ファイナンシャルグループ傘下のカード会社、セディナで委託業者の従業員により同社のカード利用者の顧客情報15万8000件あまりが不正に持ち出され、販売された事例が。

 

そしてさらに、2014年の大手通信教育会社、ベネッセの顧客情報漏えい事件では、同社の100%子会社のシンフォームから別の業者に委託し、この委託先からさらに別企業へ再委託していて、その再委託先企業の社員が顧客情報250万件あまりを名簿業者に売却してそのデータを元に同業の別会社から小中学生の通信教育用のDMが送られて発覚した事例がある。(それ以降ベネッセでは外部委託を止め、顧客情報の取り扱いを内部で行う方針に転換した。)やはり後の調査では、このシンフォームという会社自体が保守・管理を外部委託していて、パスワードの更新を怠っていたり、又一般的に業務委託先の従業員の、本社社員と比しての忠誠心の低さなどの点が浮かび上がってきた。

 

自社での安全管理措置配慮のリスクを回避しても、こういった結果に至る前に損害賠償はもとより信頼面でのマイナスのリスクも現実には考えておかなければならない

 

まずはアウトソーシングしても、

特定個人情報の管理状況をいかに把握するか?が肝である。

 

しかし実は、この番号法(11条)においてアウトソーシングした委託先からさらに再委託することも想定されており、「最初の」委託先の許諾さえあれば可能となる。

 

すなわち、Aという委託先にアウトソーシングした場合、このAがBへ、さらにBがCという会社へ再々委託することをAが許諾し、同様にCがDへの場合もAが許諾すれば可能となる。もちろん最初の委託先のAは再委託先、再々委託先と全ての委託先への監督義務があるが、結果A⇒B⇒C⇒D⇒E、、と、二重三重に大切な個人情報が渡り歩くリスクは想像に難くない。

 

委託先との契約書には、秘密保持義務は勿論、特定個人情報の持ち出し、目的外利用の禁止、契約終了後の破棄・返却、又漏えい時の責任所在の明確化などがあるが、

 

再委託先の選定条件やその場合の契約の順守状況の報告、という点にも注意しなければ、委託先の都合で、どんどん大切な情報が「ひとり歩き」してしまう。

 

その為には委託先の準備した契約書にその事項がなければ、

(行政機関や地方公共団体でやってるように)特定個人情報を取り扱う職員の明確化や実地調査できる規定を委託先との契約書に盛り込み、発注者としての統制力を及ぼしておくことが望ましい。(加えて、リスク分析やリスク評価も事前に出来るのが理想だが、、)

万が一、情報の漏えいや紛失などが起こった際、

 

「責任は委託先が、、」

 

と言っても、その委託先を選択した会社(発注者)自身の自己責任や信頼度が問われるのは過去の例を見ても明白である。

 

マイナンバーの基本事項や必要な関連書類については以下を

http://www.ichino-office.com/マイナンバーについて/

 

マイナンバー関連業務における使用者・経営者のリスク管理

前回文章追加。

受験の結果が(合格)来ました。
好むと好まざるに関わらず、我々はもとより特に経営者の方には切ってもきれなくなるジャンル。
今後の業務の役立てに☆。
http://www.ichino-office.com/マイナンバーについて/

最近のタレント、福山雅治さん宅のマンション侵入事件〜http://headlines.yahoo.co.jp/hl… 犯人は何とコンシェルジュ。
このように労働者の業務上の損害が発生した場合、その賠償についての使用者(経営者)との誓約書等の作成は、昨今どうしても避けて通れないマイナンバーの特定個人情報の社内での取扱者との間ででも取り交わしておくことも大事な時代。
そんな現状を反映してお問い合わせも多かったジャンルの資格受験。
幸い主催元の答え合わせでは大丈夫にて、
今後のマイナンバー関連の書類作成等に活かしていきます。

中小建設業の経営事項審査のおけるコンサルも

行政書士業務は単に許認可だけでなくコンサルも時代のニーズとなっている昨今、例えばこの中小建設業の為の経営事項審査対策。決算書からは短期の指標である当座比率や流動性比率より、長期の企業の安全性の指標である自己資本比率や、又健全性の目安として負債回転期間や資本回転率を。又社会性評価は、主に従業員の福利厚生や資格取得の推奨促進など主に人的資産の充実に視点が置かれていることを踏まえて改善点やシュミレーションの明示も業務の一環。経営者の方の未来ビジョンを描く手助けとして、今後はこうゆう業務の範囲をより周知していかなくてはならない。

経歴詐称事例に見る【信用】という名の知的資産。

その経歴詐称で、現在メディアを賑わせている人気コメンテーターの経営コンサルタント、ショーン.K氏。ラジオ、テレビ他各方面で長年活躍してきた彼の信用は瓦礫の如く壊れてしまった。ところで企業の長期の安定性を知る目安として、固定長期適合率(固定資産÷(自己資本(純資産)+固定負債))というのがある。これと対照的に貸借対照表(決算時の企業の財務状態)には、流動資産や当座資産という企業の短期の安定性を知る為に引き合いに出される数値があり、又固定資産にも有形(不動産や設備等)と無形(特許権、商標権等)というがある。さて話をショーン.K氏に戻すと、ハーバード大卒、MBA修士号取得の肩書や、絵に描いたようなスーツが似合う端正なルックスと低音ボイス、頭の回転のいいコメント、どれも一朝一夕に手に入りそうもない(虚構になる前の)彼にとっては、無形の固定資産に近いものだったのではないだろうか。しかしせっかく築き上げて来たこの資産も経歴詐称で信用の失墜という「負債」が勝ってしまった感は否めない。さてところで、今回は資産、資産と言ってるが、世間には企業の通信簿みたいな決算書や貸借対照表に載っている「数」としての資産ではない、資産がある。前述のショーン.K氏のハーバード卒や人柄の資産価値をすぐ、はい、「いくら」です。とは計れない。しかし現実に、これらは確実にその評価のプラス材料となっている。

それらは実は、「知的資産」(本事例のようにヒトに関して言えば人的資産と分類に)という名称で呼ばれ、経済産業省の推奨や公庫(融資の信用の材料として)との関係、又企業のイメージアップにより営業や人材獲得や事業承継への活用のツールとして注目されているモノである。たとえば、この社長に惚れ込んで仕事を頼みたい、又このブランドが出店するなら担保は結構です、という話は現実にある。しかし前にも書き綴ったことがあるが、経営者さんは自身の魅力はちゃんと世間が知っていてくれていると過信してたり(情報の非対称性)、自身が魅力に気付いていなかったり、も多い。だったら一度(年度ごと更新する企業もあるが、)そんな知的資産(財産)、棚卸して、整理して(内部用に又顧客の方用に等用途ごとに)みませんか、に知的資産経営報告書というがある。その知的資産経営報告書で、書類や文章作成のプロならではの行政書士は、あなたの「伝わりにくい魅力・強み」の「伝える」手助けします。

※知的資産報告書は作成等についてはこちら、お問い合わせフォーム

※経歴につき、余談ながら歴史に名だたるあの、田中角栄総理大臣は小卒ながら一級建築士の資格を取得し、歩く六法全書といわれるほどの記憶力だったらしい(これも立派な知的資産♪)。

マイナンバーのマイナポータル

「違う県のふたりの男性に同じ番号」http://www.yomiuri.co.jp/national/20160223-OYT1T50127.html

えっ、起きてしまったマイナンバーの初歩的な役所のミス。基本的にマイナンバーは、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある場合(番号法7条)は別として、転居しようが、亡くなっても原則生涯不変だ。そして同じ番号はふたつとないということも前提になっている。又個人情報保護法を一般法とするのより、番号(マイナンバー)法を特別法として(一般法より特別法が優先される。)その取扱いには特に慎重を期するようになっている。しかし、肝心な今回の番号の生成(地方公共団体情報システム機構が行う。)段階での初歩的なミスは言語道断だ。今回のように番号生成については国民としては関与はできない。しかしその後の取り扱われ方について、個人番号カードをすでに作成した場合の監視方法のひとつとして(他は監督も行う個人情報保護委員会がある。)マイナポータル(内閣府マイナポータルについてのサイト http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq6.html)というのがあるのを皆さんご存知だろうか?これは自分の特定個人情報がどう取り扱われたのかPCなどにより確認できるものである。こうゆう確認も今後は、自主的に行うことが重要になるかもしれない。とはいえ制度開始間もない現段階ではまだこれくらいしかないのが現状だが、前述したようにもし、自分の特定個人情報が不正に利用されるおそれがある場合はその個人番号の変更を申し出ることができる。又違う側面では、事業者(その従業者の数にもより)にしても取り扱う書類や作成書類(例:当事務所でも作成を請け負う~基本方針(任意)、取り扱い規程(義務))が増えて大変だが、始まってしまったこの制度。手探り感は否めない。

 

ボウイ債

世界的なロックミュージシャン 、デビットボウイが亡くなった 。  折しも享年69歳。 まさに69=ロック 、レジェンドらしい偶然。    ところで数字繋がりでそんな世界的成功を収めたアーティストの財産っていかほどなんだろうか?と下世話に調べてみると面白い事実記事が、、。                                                                         それはダンディな彼らしく財産管理においても、とてもスマートな手法だった。                                                                      「デビットボウイ自らの版権、債券化で65億円」~http://forbesjapan.com/articles/detail/10925 後のミュージシャンが自らの版権を証券化することの先駆け。この場合メリットとして、例えば、                                                                      ◎著作権等、資産の数値化が難しい:知的資産でも有価証券(この場合、資金担保証券)扱いなら決算上、流動資産性資産(手元流動性)に組み込めて、短期的な安全性の指標(手元流動資産比率)として企業なら取引の際の手助けに。                                                  ◎浮き沈みの激しいヒットチャートの恩恵ではなく、今回ボウイがムーディーズでA3の高ランク時に処分したように運用次第で最大の利益を得ることが出来るし、税制面でも有利に。

たまの「幽体離脱」とハイサワー

とある広告関連の講座に参加した折、冒頭で講師の方が

「今日の受講生の中で幽体離脱できる方、居ますか? 」

と、問いかけたことがあった。

一同は挙手ゼロ。

「そうですか。前にはひとり居たんですけど今回は居ませんか。」と少し残念そうに言った講師にややキョトンと対峙した我々受講生。

しかし、講師は続けた。「実は幽体離脱を持ち出したのは、皆さん自身の作品の拘りや思い込みから一旦離れて俯瞰する必要性を言いたかったからです。いくら広告の製作者が納得、満足しても、それをクライアントや消費者に訴えることが出来なければ全く意味がありませんから。」

 

この至極当たり前のことは経営にも当てはまる。

 

何か自分で起業するような人は、概ね行動も考え方もエネルギッシュだ。そしてそれが原動力となり会社を前に推し進めて行く。

しかし常にその判断や方向性が正しかったり、世のニーズに合致するとは限らないし、組織の人間がついてきてくれるとは限らない。

 

では、どうすれば?

 

それは、いっそ自分達の価値をこの際「棚卸し」してみればいいのだ。

それには知的財産というものも含めた、知的資産報告書の作成という、最近注目されている方法がある。

こんなに頑張っているのに~「売り上げが伸びない。」「社員が集まらない。又辞めてしまう。」「融資が通らない。」とお嘆きの経営者の方は珍しくない。

なら、その悩みの要因や自社の長所や短所をはっきりさせて、対顧客、融資先、又会社内部や新規採用社員向けに情報の非対称性(お互いについて知ってる内容のバランスの不均衡)を解消させることが大切である。

その為には、幽体離脱=俯瞰すると見えてくる自社の強みや課題を明確にすべく、知的資産報告書はうってつけのツールと言えよう。

 

折しも先週参加した、知的資産経営研究会のセミナー(写真)で「割っるならハイサワァー♪」(何と講義前後と持ち帰りにも、ハイサワーのサービスのうれしい勉強会☆)でお馴染の博水社という中小企業の社長さんが、「ハイサワー」の商標登録を取っていたことが、他大手酒造会社の目まぐるしい「チューハイ」攻勢への一助となっていたことを話されていた。なぜかというと、特許は期限20年なのでそれが切れたら似たような味の製品も市場に出回る可能性もあるが、商標は使用していればずっと更新できるので、「ハイサワー」が好きな人はもう名前でそれを選ぶ可能性が高いのだ。

とにかく、これも決算書など数字には現れない「知的資産」のひとつだろう。

同社は、他にも皮の苦みを廃除すべく半分にカットし(意外とコストや手間のせいで大手や他社がやらない工程とのこと)、絞ったシチリア産のレモン使用の新製品や特定のお店向けのポスター作成を自前で行っている点なども話され、中小企業ならではの企画力やフットワークの軽さを武器にされている様子が窺(うかが)えた。

 

と、まぁ話を戻すが、

情熱を持って突き進むのはとてもいいことだ。しかし気紛れに訪れる業績の好不調にただ身を任せるのではなく、一旦俯瞰して自らを「棚卸し」する機会を持つことは実はとても大切なことだ。

私事だが、音楽活動の際、録音された自分の声を聴くと、え、こんな声なのか?と、妙に違和感覚えた記憶がある。

やはり人は自分が思うほど自分のことを知らないのかもしれない。

 

※知的資産報告書は作成等についてはこちら、お問い合わせフォームへ。


ドラマ「下町ロケット」と「脱いだらスゴい」会社

 

 

 

 

 

 

 

 

「私、脱いだらスゴいんです。」というエステサロンのCMのキャッチコピーがあった。しかし当たり前だが人はいつも脱いでるわけだはない。しかしそれでは「スゴさ」は分からない。実は会社にも同じことが言えるかもしれない。

先だて、東京都行政書士会の創業支援についての研修で、日本政策金融公庫の方が中小企業が融資を受けにくい要因のひとつとして挙げていた項目に、

「情報の非対称性が大きい」(お互いについて共有している情報、量、内容に隔たりがある。)というものがあった。

確かに中小企業の業務内容が大企業に比べて一般に、よく知られていない点は否めない

勿論決算書や財務情報からそれとなく分かる「数値的」な顔はあるだろうが、如何せん、その信頼性も際どく判断されてしまう可能性もある。

しかしもし、アノ手コノ手を講じてみる可能性があるなら、既存の定量情報(財務情報)に、定性情報(非財務情報)をプラスするのはどうだろう?

すると、バランス良く評価されることが可能に。

そこで、じゃ、非財務情報って何?ってことになる。

それは決算書には現れない企業の強みだ。

そのほとんどを実は、「知的資産」というものが占めている。例えば社長のカリスマ性やスタッフの技術、サービス、ブランド力、顧客、ノウハウや、勿論、特許や商標権、実用新案権等もこれに該当する。

折しも池井戸潤の人気ドラマ、「下町ロケット」~http://www.tbs.co.jp/shitamachi_rocket/ で、阿部寛演じる社長の町工場の中小企業が大企業に不合理な特許侵害で訴えられ、取引先の銀行からも見捨てられてしまう話があった。一方、別の帝国重工というこれまた有数の大手企業が全製品を自社製品でロケット開発を試みるが、その水素エンジンに使用するバルブが肝となり実験が難航する。

 そこでドラマに急展開が、、。

主人公、阿部寛の町工場、「佃製作所」は先の融資の打ち切りに関しても、後述のロケット開発に関しても、実は非常に会社の危機を救う、どころか救ってもおつりが来る位の「知的資産」を持っていたことが後に発覚する。それは帝国重工のロケット開発に欠かせないエンジンのバルブについて、帝国重工よりも前に、更に高性能なバルブを開発し特許を取得していた点だ。

もちろん帝国重工のような大企業がこの特許について先行調査してないはずがないが、実は特許には「優先権制度」(この場合、厳密には国内優先権制度。)と言うのがあり、まず先願主義(単純に言えば早いもの勝ち。)に基づき早く出願するのが特許出願の常套だが、その後に改良や変更(勿論、当初の出願と別物にならない、「発明の単一性の」範囲で、出願から1年以内に)が出来る。そして最終的にこの改良・変更をしても、当初の出願時が他社より早ければそれが認められる。おまけに内容の公開は1年半後なので、このドラマの場合帝国重工の出願が2週間遅れなので分からなかった、とう設定になっている。(特許査定手続きで、後発出願に進歩性、新規性無しで拒絶されてるはず、等の突っ込みはさておき、。)

 

 とにかく、佃製作所の開発当初お金にもならないとされ、社長の道楽とまで揶揄されかけていた、この「エンジンのバルブ」発明・特許が何十億という価値を持つ事になる(帝国重工が特許に気付いて買い取りを希望し20億を提示)。

 

これこそが「知的資産」である。

 

この価値をもし、この町工場自身が分かっていて、内外にきちんとアピールしていれば、取引銀行とて融資の打ち切りもしていなかっただろうし、帝国重工にもより有利な条件でこの発明を供給する術を検討していただろう。

先の政策金融公庫の融資の研修でもその担当の方が昨今は「知的資産経営報告書」の内容も加味して融資の検討材料にしています、とはっきり述べていた。企業の顔である数値の見える化には、税理士さん、会計士さんがいる。しかしそれ以外の見えにくい部分は、行政書士が、企業に「脱いで」(見える化して)もらい、その「スゴさ」(強み)の周知を図る。その為の「知的資産経営報告書」の作成だ。

震災やこのドラマのように会社が何かしらダメージ受けると、資産や売り上げなど目に見えやすいモノのマイナス面がすぐ目立って、実は持っていた「強み」を持ち腐れにしてしまいがちだ。そうゆう意味でも、融資に限らず、得意先への営業に、又社内のモチベーションアップ、事業承継などにも

「知的資産」

役立てる時代の要求は今後強まるばかりだ。

 

知的資産経営報告書作成等については、お問い合わせフォームへ。


医療安全セミナー講師を終えて

先月は2回。都内の病院にて医療安全セミナーやらせて頂きました。

テーマは前回ほかの病院でもやらせて頂いた、ヒューマンエラーと院内暴力。まず、医療の基本となる考え方の変遷、医師本位~患者参加型~看護師等医療従事者と医師の協働関係等をパラダイム的な視点からそれぞれの立場で尽くすべき義務、そして、ヒトはエラーをしてしまう生き物というところから、ヒューマンエラーについてお話しを。又病院は頭脳労働と肉体労働もこなす多重課題な職場で、しかも人の命を扱うとてもハードな環境であることを再確認して、そんな環境で少しでもエラーをなくす方法を、よその病院の事例なども含め、お話しを。そして特に精神科などでは深刻な院内暴力への対処法については、実際よその病院のスタッフの方々から伺ったお話しや、患者さんの心情への配慮の仕方、又職員へのケアなどのついてもお話しさせて頂きました。毎回5、60人程のスタッフの方々に業務後でお疲れのところご清聴して頂き、こちらとしてもうれしい限りでした。

 

又おりしも、医療事故調査制度が今月1日からスタートし、患者の予期せね死亡事故については医療機関に院内調査と第三者機関への届け出が義務付けられるようになり、又第三者機関から調査を受ける可能性も出てきました。ということからも、医療行為の透明性がより重視されるので、日頃から尽くすべき注意義務の自覚や改善点について、行政書士という予防法務的な目線からこのようなセミナーでお話しして行けたらと思います。

 

※医療安全セミナー(転倒・情報管理/ヒューマンエラー・院内暴力等テーマ)をご希望の場合は、問い合わせフォームまで、「医療安全セミナーにつき」と、ご連絡先(メールアドレス、電話番号、お名前)を明記の上、お気軽にどうぞ。

 

壱「唄の夕べ」ボランティア出張ライブ♪



















アーティスト、壱としてボランティアライブ受けたまわります。

詳細、写真のフライヤーを。

唄で少しでも元気になりますように♪。

お問い合わせは。このページのお問い合わせフォームへ。「唄の夕べについて」とお書き添えのうえ、ご連絡先を書いて下さい。

※医療・老人福祉施設対象です。

遺言書?

大切な人のため、今一度、

考えておいてもいいことがあります。

※ご相談等お申込みは

当ページのお問い合わせフォームまでどうぞ。

※遺言書作成お受けしたした場合、料金、相談料分お引きします。

大切な人のため、今一度、

考えておいてもいいことがあります。

※ご相談等お申込みは

当ページのお問い合わせフォームまでどうぞ。

知財サミット

たとえば、町工場で、大学の研究所で、「こんなの作ったんだけど、」又「こんな技があるんだけど、」や「こんなノウハウがあるんだけど、」どうしよう?
他発注元から「こんな条件提示の契約があったんだけど?」「企業の良さをアピールする効果的な人材募集のHPの作成って?」など。
捉え方次第で発展する知的財産って実は経営者や当事者が気付いてないことが多い。

...

が、そんな「知的資産・財産」=「宝の山」って実は身近にある。

でもその価値は重んじられてなかったり、安い対価だったり、融資や助成金の際に強みとなることを知らなかったり、元の作品良さを活かせて無かったり
売れる土壌に上がってなかったり、勿体ない例は枚挙に暇がない。

そんな「点」を「線」にして「宝の山」をちゃんと掘り下げよう。

そこで行政書士でありながら、出版、金融、ミュージシャン、総務省など様々なバックグラウンドを持つ知財に造詣の深い有志と、
知財マーケテイィングのエキスパート、又クリエイターの立場からWebデザイナーを招いての意見交換会の場⇒「知財サミット」。

当然、各業界の実情や課題~
「某大手製薬会社の虫◯◯ず、はヒット商品なのに、なぜ商標登録しないのか?」
「大ヒットしたアニメの実写版が芳しくない理由」
「日本ではほとんど注目されなかった発明がNASAや海外に持って行かれた」等

も浮き彫りに。


勿体ない「宝の山」。

 

それを「持ち腐れ」にしない手助けが必要な時が我々の出番だ。


参加者(左上から写真順)
◯品川真樹:行政書士品川真樹事務所 

「著作権、育成者権は誰のもの?あなたのものです」
〜知財サミットにて。
信用金庫に約12年在職(得意先係(営業)中心)
司法書士事務所に約8年在職(不動産の権利調査・対応中心)後、行政書士として独立開業。行政書士品川真樹事務所HP http://shinagawaoffice.web.fc2.com/

 

◯織野雅彦:知財マーケター/ 株式会社クロスフィールド代表

「マーケティング=営業はお客さんの御用聞き」
〜知財サミットにて。
モノ創りの現場や営業支援会社にて、特許や知財マーケティングに携わり、売れる「芽」を開花させてきた営業マンでもある。又、自ら立ち上げた株式会社クロスフィールド(業務:卸し、販売・広告・出版・建物内装)の代表取締

 

◯安本士郎:Webデザイナー: 株式会社スフォルマート*チーフエグゼクティブオフィサー

「お客様に提供するものは今のトレンドもきちんと取り入れて差し上げてます。」〜知財サミットにて。
  

 (写真下段左から~)

◯那住史郎:那住行政書士事務所

「著作権の活用を行政書士がサポートできる!」
 〜知財サミットにて。
法政大学文学部卒業後、雑誌・地域情報誌のライターとして活動。その後著作権エージェントに勤務、文藝作家・イラストレーターなどの著作権管理、広報業務に従事後、行政書士として、著作権、法務、行政手続き中心の事務所を開業。
那住行政書士事務所 www.nazumi-office.com

 

◯立山昭浩:光法務事務所

「普段ご相談頂いてる相続から、中小企業の事業承継にも知的資産の見える化のお手伝いは重要な時代です。」〜知財サミットにて。
総務省での市民相談業務などを経て、行政書士として独立。光法務行政書士事務所代表
事務所HP〜https://www.facebook.com/pages/光法務行政書士事務所/743919155649564?pnref=lhc

 

場所:中目黒 三盃〜http://www.izakaya-sanbai.jp/map.html にて。

 

主催者

〇行政書士:佐々木英一
自身もミュージシャンである経歴から、著作権に興味を持ち、2級知的財産管理技能士、2級FP技能士などを取得し、多角的なサポートを身上に壱ノ行政書士事務所を立ち上げ独立開業する。

知っ得♪〜身近な法律にまつわる知ってると得するあんなコトこんなコト。

「知財って?」~実は身近な存在。

3月に受けた試験結果の知的財産管理技能士の合格証書が届きました。
しかし一体、知的財産管理技能士って? て大抵の人は思います。
かくゆう自分もまだ全て正確には把握出来てないかもですが、
まず、本来の行政書士としての関連した業務としては、著作権関係の文化庁への登録申請代理又 ...
企業の「知的資産経営報告書の作成」や
その他知的資産経営コンサルティング
有用な技術情報・業務手順の文書化及び秘密管理、
場合により、社員教育のサポ−ト
特許や職務発明、著作権規程、営業秘密管理規程等の作成
研究開発や実用化開発の事業計画書作成
知的財産権の譲渡契約書、知財ライセンス契約書、商品化権契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書、他業務提携・販売提携契約書、フランチャイズ契約書等
産業財産権の係る移転、表示変更登録申請代理
特許・実用新案・意匠権に係る専用実施権登録、商標権に係る専用・通常使用権登録申請代理
電子公証を利用した先発明・先使用の証明、ノウハウの秘密管理等
半導体回路配置利用権登録申請代理
知的財産権に関連する警告書・通知書等(内容証明嘱託代理含む)などです。

まぁ、基本的には無体財産の権利義務に関連したものです。

「相奏(そうそう)」~相続の基本セミナーとやさしいギターの調べ。アフタヌーンティーと共に、、。
相奏.docx
Microsoft Word 132.1 KB
「相奏(そうそう)」
「相奏(そうそう)」

相続って時間を選べません。勝手に起こります。

だからいざ始まると、面倒だったり、揉めたりって割と起こりうることなんです。

 

なら少しでもその仕組み、基本(※近々改正される相続税関連も含め)を今、今の内に知っておくのは?どうですか? 

そこで予防法務に長けた行政書士、又シンガー(名義にて)としての顔を持つ、佐々木英一のセミナーです。

そして今回はそんな彼の交友から、又固いイメージのセミナー払拭の意味でギタリスト、西室良治氏のライブとのコラボが実現です。

そして、食にも精通のジャーナリスト、山崎さんのこだわりのお茶と軽食のおもてなしも見逃せません。

土曜の午後、

続という「これから」を識(し)り、

又その「やさしい」ギターの「調べ」に身を委ねてみてはいかがですか?

 

※会場のスペース上定員が有りますので、原則、事前のお申込みが必要になります。

※お申込み先⇒壱ノ行政書士事務所HP http://www.ichino-office.com/問い合わせフォームまで。相奏」申し込み、と明記して、

お名前メールアドレスお電話番号、お二人以上のお申し込みなら、参加人数をお知らせ下さい。尚、お申込みの方多数による締切りがございます。

キャンセルは3日前までお知らせ下さい。それ以降は全額料金ご負担とさせて頂きます。

2014 10/25

開場 12:30

開始 13:00(セミナー1h30min.・休憩・ライブ30min.~16:30)

料金 ¥4000(セミナー/ライブ/お茶/軽食代込)

場所:森の音楽スタジオ JR千駄ヶ谷 徒歩5分 

新宿御苑正門脇・東京都新宿区大京町(場所詳細はお申込み頂いた方へ詳細送らせて頂きます。)

詳細⇒この記事冒頭のword添付ファイル参照。

西室良治:アイリッシュ、ハワイアンで多用のチューニングによるジャズやクラシックのエッセンスを織り交ぜた独特の響きによる、懐かしくも新鮮な音世界を展開するギタリスト・作曲家。     HP http://www.ryojinishimuro.com/             

視聴 https://www.youtube.com/watch?v=wNmW86hrvXw&list=UUR8Ofl-SC-Tf3mKhf6Va1zQ

 

家や土地にまつわる相続時の減税の活用~小規模宅地の特例

たいがい子供は社会に出て独立する。そしてやがて、家庭を持ったり、経済的にある程度余裕ができればそろそろマイホーム、マンションの購入なども考え出すのは珍しいことではない。

まして親がよほど高齢だったり、病気なかかっていたり、体に不自由を抱えていたりしていなければ、普段相続のことなど考える機会はほとんどないだろう。

 

しかし例えば、ただでさえ親夫婦二人っきりで住むには広いく、そこそこ資産価値のある家に住んでいた親の内、どちらかが亡くなった場合など、処分はしたくないが、(※平成27年1月1日改正で原則、基礎控除減額で増税に)相続税が心配で、と頭の痛い話が急浮上したりするのが相続だ。

では、可能なら相続財産の価値をいかに下げるか?という選択肢は?

それに応えてくれるひとつが、小規模宅地の特例(国税庁HP)~https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm という制度だ。

これは被相続人(亡くなった方)が事業や居住に供していた宅地を配偶者や親族が取得した場合に、一定の面積(居住用宅地等※上記改正後~330㎡)が最大80%まで減額(例:3000万円相当の住居なら、3000万-3000万×80%=600万に、そしてこの600万円に課税)されるうれしい制度だ。

 

しかしこれが適用される対象者となりえる親族が、被相続人と同居していない場合、

 

そう、例えば前述のマイホームやマンションの購入を考えている、また既に購入していたら、この制度の適用は黄色か赤信号だ。

 

まず配偶者と元々同居していた子供(居住期間など要件あるが、)は適用対象足りえる。しかし、親族が別居していた場合は、

 

1.日本に住所を有するか、日本国籍を有している。

2.相続開始前3年以内に日本国内の自己または配偶者の所有する家屋に居住したことがない。

3.相続開始から相続税の申告期限(10か月)までその宅地を有していること。

などの要件を満たさなければならない。

特にこの2.の要件は、はっきり言って(相続開始の3年以内は)

「持ち家」を持ってちゃダメだよ。ってことだ。

 

だからもし、マイホームやマンションの購入(注:その際、親の金銭的援助を、可能なら全額にしてもらえばこの適用対象になる場合も。)する際に、少しでも相続を考えなければならない状況にいたら、今一度よく考える必要があるかもしれない。

仮に自分はもう独立して、特に相続財産にはこだわらなくても、親のため、遺された宅地などの財産維持にかかる費用を気にしなければならない時もあるかもしれないし、、。

 

とにかくこの制度は、同居の二世帯住宅にも、もちろん要件を満たせば適用される。

被相続人から引き継いだ宅地などを今後も何らかの形で引き継ぐ、また引き継げるなら重ねて今一度この制度の活用の検討をー。

何にせよ、50~80%(条件次第)の減額は大きい。

「HAPPY」な展開にしたい為の著作権上のちょっとした注意。

少し前だが、こんな記事〜http://mainichi.jp/feature/news/20140903k0000m040197000c.html がニュースになった。

 

ファレルウィリアムスという歌手の「HAPPY」という曲が世界中で大ヒットしているが、動画投稿サイトに、その曲を使ったオリジナルの振り付けや踊りをアップするのが流行(はや)っている。中には地方の活性化を狙い地元をアピールする狙いのモノもあり、特色や個性もあり見ているこっちも楽しく=HAPPYになる。しかし今回その動画のひとつに著作権の問題が、、。宮崎市が製作した「HAPPY」の動画がしかるべき所からの許諾を得ないで製作されてしまった。ここまで巷に溢れた「HAPPY」。中には本当に手作り感満載のモノもあり、これもいちいち許可取ってるの?と思いたくなるが実はこれには注意が必要だ。

実は、個人やそれに準ずるグループは無償使用を認めているが、企業や営利団体、行政がPR目的で使用する場合は原則使用料が発生するのだ。

 

又、動画サイトのYOU TUBEは権利者側(=コンテンツ所有者〜これには一定の基準がある。)が著作権侵害の疑いがある場合以下の対処〜https://support.google.com/youtube/answer/2797370?hl=ja を挙げている。

著作権など普段は中々身近に意識することはないだろうが、

実は社内報や研修会、さらには作成した試験問題でよその写真や文書を使ったり、例えば今ヒットしている、「アナと雪の女王」のカバーを唄ってお客さんからお金を取っていたりした場合それぞれ著作権者の許諾を得たり、使用料を払わなくてはならない場合があるので注意が必要なのだ。

まずは疑問に思ったら、弁理士、著作権に詳しい弁護士、そして敷居の低そうなところで身近な町の法律家でもある行政書士(著作権相談員という著作権の基礎的な知識を有する者もいるので⇒ココ、壱ノ行政書士事務所にも☆)にでも相談するのが得策かもしれない。

身近な民法改正

民法が改正されることに。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000117-san-soci

 

これは大きな改正。

アパートなどの敷金の扱い、
通常使用で経年劣化した場合に借り主の負担義務はなし。

中小企業などが融資を受ける際の連帯保証人は基本的に第三者は出来なくなり、(例外的に契約前に債務を履行する意思を表示した公正証書があれば可能。)株主、経営者、その事業従事者の配偶者は可能に。

又債権、短期消滅時効(原則:この期間を過ぎたら請求出来ない期間)については、飲食店、医療費などでの未払いについては一律5年に。

通常の未払いについては現行の10年。

法定利息は今後変動利率ながら、3%となり借り手は嬉しいが、貸し渋りの懸念も。

来るセカンドライフへの予習

所属している、アクティブシニアクラブ〜http://www.asc.vc/ というNPO法人のセカンドライフアドバイザー養成講座・認定試験(講座だけの受講も可能。又試験といっても構えるような難しい問題ではありません。)が9/15と21にあります。

 

誰もが直面する、老い、新たな生き甲斐、介護、相続や税、保険、年金、終活、

 

それに対して、社会福祉士、税理士、行政書士、FPなどがその専門的立場から基礎知識を講師として分かり易くお伝えしたり、又一般の方との様々な意見交換や交流、(会員同士の勉強会も有り)を含めたセカンドライフに備えた、目から鱗の「なるほど、」「ふむふむ」「え〜そうなんだ」を実感の講座です。

 

※参加費用もお手軽に設定してるので興味ある方は是非。

 

 

成年被後見人の方と選挙

誰もが、いつまでも健康で正常に物事を判断出来るとは限らないし、生まれついて何らかの障害を持つ人もいる、そんな、(その程度により、被保佐人、被補助とも言う)被後見人とういう人達に対しての基本スタンスの原則として、

 

1.ノーマライゼーション〜高齢者や障害者であっても特別扱いせず、なるべくその「普通」の生活をおくれるようにしようという考え方。

2.自己決定権の尊重〜本人の自己決定を尊重し、残存能力を活用する。

3.身上配慮義務〜本人の状況をよく把握し、本人の意向に配慮する。

 

というのがある。

 

そこである病院の職員の方から、成年被後見人は投票は出来るけど、立候補は出来るんですか?と、お問い合わせが。

そう言えば、最近の法改正では選挙権付与がクローズアップされて正直気に留めなかったけど、。
で、確認すると、、、

はい。

立候補も可能なこと〜
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/seinen/を確認。

それを考えると今回の改正は随分な方向転換だなぁ、と改めて実感すると共に最初の基本原則に「自己決定権の尊重」をかかげながら、人としての権利を国や我々も見て見ぬ振りをしすぎていたのかもしれない点も、今回の法改正につながった裁判〜http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303L_U3A310C1000000/ は教えてくれた気がする。

旅行積立金の返還請求

何の抵抗もなく大抵の人が積み立てている会社の旅行積立金。しかしその旅行に参加もしてない内に雪だるま式に増えていく額もバカになりません。そして今回はいざ会社を辞める時のその旅行積立金の扱いについてです。

 

会社の旅行積立金は「社内預金」と、場合によっては「親睦会費」いう括りになります。
しかし、これを社員の給与から天引きして、徴収するには、組合か、社員過半数の代表者との労使協定が必要です。
この手続きが無ければ違法な社内預金となり法定利息を付し、返金義務が会社に生じます。
又、親睦会費の名目での積み立てで、規約に「旅行に参加しなかった際は積立金を返還しない」旨が定めらていれば会社は返還義務を免れます。(もし無ければ、活動経費を差し引いた分を、旅行に参加しなかった社員は返還請求することが出来ます。)
そして、親睦会費か社内預金かは実態で判断されます。(たとえば、親睦会の活動実態が無ければ、社内預金扱いに、。)

まず電話で返還請求、内容証明郵便、労働基準監督署等への相談。の方法が考えられます。

相談先
※労働相談コーナー
http://mobile.mhlw.go.jp/job/08XX02.html
※労働組合総連合会
tel 0120154052
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/index.html

海外居住の方の相続手続きの準備として、、。

海外邦人(日本国籍)の方で、遺産分割協議の際必要な日本国内の印鑑証明書の替わり、サイン証明(委任受けて我々士業が財産上の手続きの際、銀行でも有効)や、在留証明(⇒公証役場での本人確認に役立つ。)の準備をしておくことをお薦めします。 

詳細〜http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000554.html
どちらも現地の領事館や大使館での手続きで出来ます。 

アメリカ、カナダではロータリーでも。いざ、帰国してからよりも事前に特に相続税の申告期限などを考慮し、準備を。

覚書きに収入印紙は?

最近わりと多い契約書関連のご質問で

覚書に収入印紙は?というのが、、。

契約の内容の変更、補充の事実。又成立(予約を含む)、更改に該当なら契約書扱いにてその覚書にも契約書と同様〜http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm#Taxables
の収入印紙が必要になります。

改正された行政不服審査法って何?

今日は改正された、行政不服審査法についての研修。行政不服審査って言うと何?って感じだが、例えば、建設業でも、児童福祉でも、税の事でも、役所に対して文字通り、不服~納得が行かない時に行政書士が手助け出来るようになる場面が増えますよ、という事。

一般の方でも建前上はもちろん出来ますが、法律について広範囲に基本知識があることでサポート出来る強みは、やはり行政書士ならではかもしれない。

2世帯住宅での特定居住用宅地の登記

平成27年から相続関連の大幅な税制が変わります。すると今まで相続税とは無縁だった人達まで対象になる可能性が出てきます。(詳しくは〜相続の基本セミナー、2H/実費含め1000円、おひとり様からでも可。遠方など別途交通費が派生する場合もあります。開催中。)

もし、興味ある方はこのページのお問い合わせまでお気軽にどうぞ。)そこで相続税の軽減対策として、2世帯住宅の特定居住用宅地

詳細〜

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/02.pdf#search='相続+2世帯住宅+控除+国税庁')の適用というのがありますが、この要件は共有登記でないとダメなんです、しかしもし住宅ローンを組むのなら区分所有登記(子の持ち分の証明が必要。)が条件です。

 

ここは悩ましい選択なので一概にどちらがいい?とは言えないかもしれません。

 

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